人材育成方針

人材育成の基本的な考え方

神奈川県立福祉機構では、「科学の視点を入れた支援」を全国に先駆けて実践し、それを広めていくため、フロントランナーとして福祉の改革を実行できる人材を育成し、広く輩出するため、法人職員の育成だけでなく研修会の開催や実習生の受け入れを行うことで、障害福祉に従事する地域人材の資質向上を図ります。また、独立行政法人の取り組み・成果を発信することで、障害者の福祉に係る活動及び事業並びに当該事業に従事することに対する県民等の関心を深め、ともに生きる社会の醸成を目指します。

人材育成の取組

新独法における人材育成については、①当事者目線の支援を担う科学的な思考力を持った法人職員の育成、②当事者目線の支援を行うことのできる県下の障害福祉事業従事者の育成、③地域共生社会の実現に向けた啓発普及、を柱に据えて、必要な研修等を実施していきます。

法人職員の育成

基礎力や専門力を高める研修の実施

法人の目的・理念と職員の自己実現をリンクさせるキャリアパスを構築します。
また、法人の目的・理念の実現や当事者目線の支援を実践していくために必要な基礎力、実行力、専門性や意欲等を持った職員を育成する研修体系を構築するとともに、将来的に異業種を含む企業等との職員交流や合同事業等を実施するなど、外部機関と連携しながら効果的な研修に取り組みます。

現場における効果的な実践

一人ひとりの職員が設定した目標と習得度に応じた計画的なOJT の仕組みを構築します。
課題の共有や支援等の振り返りのため、日々の業務における効果的なミーティング、カンファレンスや実践報告のほか、民間施設・事業所等との合同による研修や職員交流に取り組むとともに、将来的に実習やインターンシップの受入等も検討していきます。
職員の企画提案制度による新規事業の開拓や資格取得支援による専門力向上など、職員の意欲を高め、自律的な運営につなげるための自己研さんの仕組みを導入します。

地域の施設・事業所等職員の育成

研修機関や施設・事業所等との合同による研修、スーパービジョンや職員交流等に取り組みます。
法人のホームページ、刊行物や学会等を通じて、法人の人材育成に関する取組の情報の発信に取り組みます。
大学等の教育研究機関、民間施設・事業所等と連携し、将来的な学生や職員に対する研修、助言活動や職員交流等による人材育成に向けた仕組みづくりに取り組みます。

地域共生社会の実現に向けた普及啓発

科学的な福祉の研究及びその当事者目線による実践の成果について、地域のイベント、ホームページ、SNSや刊行物等による発信に取り組みます。
中井やまゆり園を拠点として、地域から共生社会を広めるシンポジウム、学校への出前講座や支援体験授業の実施を検討していくほか、日常的なボランティアの受入や日中活動の場における交流・共同作業などを通じた普及啓発に取り組みます。
県の地域共生社会の実現に向けた取組に協力していきます。