給料・諸手当等の詳細

給料・諸手当等の概要

令和8年4月1日現在で予定している条件・金額です。今後、変更になる場合があります。

福祉職給与額モデル（いずれも支給予定額です）

※上記モデルのうち、19歳採用者は高校卒業後フルタイムで1年間の職歴を有する者、20歳採用者は短期大学新規卒業者を想定しています。
22歳以上のモデルは、22歳で大学卒業後、採用時年齢に至るまでフルタイムの職務経歴があるものとして算定しています。初年度給与額は同じ年齢でも前歴（学歴や職務内容）により異なります。また、初年度以外の給与額は前歴のほか、昇任昇格、昇給の状況により異なります。
※上記モデルは月額には給料・地域手当・特殊勤務手当・夜間勤務手当を含み、年額には左記のほか、期末・勤勉手当（ボーナス）を含みます。その他、職員や勤務の状況により通勤手当・住居手当・扶養手当・時間外勤務手当等が別途支給されます。
なお、夜間勤務手当の対象となる業務は月4回を想定して算出しています。

（参考例）住居手当・扶養手当を含む例は下記の通りです。通勤手当・時間外手当は含みません。
その他の条件は上記と同様です。
22歳で採用、賃貸住宅に居住、 扶養親族なしの場合
　初年度：月額　約37万3千円　年額　約531万円
　2年目：月額　約37万7千円　年額　約583万円
45歳で採用、賃貸住宅に居住、扶養親族2名（子14歳・17歳）の場合
　初年度：月額　約52万5千円　年額　約750万円
　2年目：月額　約52万6千円　年額　約816万円
※1年目は6月の期末・勤勉手当（ボーナス）の算定対象期間が短く支給率が低いため、2年目の年額と大きく異なっています。

毎月支給されるもの

給料月額（基本給）

（支給予定額の例）
19歳採用者の初任給例　月額約225,000円（高校卒業後フルタイムで1年間の職歴がある場合）
大学新規卒業者の初任給例　月額約242,000円
高校卒業後10年間のフルタイム職務経歴がある方の初任給例　月額261,000円
大学卒業後10年間のフルタイムの職務経歴がある方の初任給例　月額約295,000円
高校卒業後20年間のフルタイム職務経歴がある方の初任給例　月額315,000円
大学卒業後20年間のフルタイムの職務経歴がある方の初任給例　月額約329,000円
※上記金額は目安です。学歴・職歴により初任給は異なります。

地域手当

（支給予定額）
給料月額・扶養手当・管理職手当の12.5％（円未満切捨て）

（支給額予定等の例）
給料月額242,000円、扶養手当なしの場合
242,000円×12.5％=30,250円
給料月額380,000円、扶養手当30,000円（子2人（14歳、17歳）,R8年度）の場合
（380,000円＋30,000円）×12.5％＝51,250円

特殊勤務手当

社会福祉施設等業務手当

（支給予定額）
月額48,000円～70,500円

（支給要件）
入所者等の日常生活の介護を伴う生活支援の業務に常時従事する生活支援員に支給

（支給予定額等の例）
職員の給料表の級により支給額が変わります。
※神奈川県職員の福祉職給料表に準拠する給料表を設定しています。
1級：月額48,000円　2級：月額57,800円　3級：月額59,600円　4級：月額70,500円

夜間特殊業務手当

（支給予定額）
1回あたり
3,550円（深夜における勤務時間が4時間以上の場合）
3,100円（深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の場合）
2,150円（深夜における勤務時間が2時間未満の場合）

（支給要件）
生活指導員等が正規の勤務時間による勤務の一部または全部が深夜（午後10時～翌午前5時）において行われる業務に従事した場合に支給
※夜間勤務手当（時間外手当等基礎額×夜間勤務時間数×25/100）は別途支給します。

住居手当

（支給予定額）
月額28,500円（上限額）

（支給要件）
職員が借り受けた住居に居住し、月額16,000円を超える家賃（管理費、共益費、駐車場代等を除く）を支払っている場合に支給。
ただし、職員宿舎（社宅）等に居住している職員には支給されません。

（支給予定額等の例）

（※）想定住居はあくまでもイメージです。通期可能な住居であれば居住地の制限はありません。

（支給予定額の算定）
（家賃-27,000円）×2分の1＋11,000円（100円未満切捨て）
支給限度額は28,500円です。
また、家賃が27,000円以下の場合の手当額は家賃-16,000円（100円未満切捨て）です。

扶養手当

（支給予定額）
いずれも扶養親族1人あたりの月額です。

※16歳年度とは、15歳に達する日（誕生日の前日）後の最初の4月1日から16歳に達する日以後の最初の3月31日までの間（一般的な高校1年生の時期）を指します。22歳年度についても同様です。
※幹部職員の父母等に対する扶養手当は1人につき3,500円です。
※令和8年度に限り、配偶者を扶養している場合は2,500円（ただし幹部職員への支給はなし）、ひとり親である場合は子に対する扶養手当のうち1人分が13,800円となります。

（支給要件）
扶養親族のある職員に支給。なお、扶養親族の認定には所得等の条件があります。

（支給予定額等の例）
共働き家庭、扶養親族たる子2人（14歳、17歳）の場合

※配偶者等の勤務先等から扶養手当に相当する手当を受給している場合には、支給対象となりません。

単身赴任手当

（支給予定額）
基礎額　月額30,000円
加算額　月額8,000円～70,000円
※加算額は職員と配偶者の住居間の交通距離が100km以上の場合に、距離に応じて支給されます。

（支給要件）
以下のすべてに該当する場合。

• 採用等に伴い住居を移転した場合。
• 配偶者による就学中の子の養育や配偶者の就業等のやむを得ない事情により配偶者と別居することとなり、単身で生活することを常況とする場合。
• 採用等の直前の住居又は配偶者の住居から通勤することが困難（原則として通勤距離60km以上）である場合。

（支給額等の例）
交通距離400kmの場合　月額46,000円（基礎額30,000円＋加算額16,000円）

（支給予定額の算定）
交通距離ごとの加算額の詳細は次の通りです。

通勤手当

（支給要件）
通勤のために、交通機関（鉄道・バス等）や交通用具（自動車・バイク・自転車等）を利用する場合に支給。ただし、通勤距離が片道2km未満の場合には支給されません。

時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当

（支給要件）
勤務時間外や深夜（午後10時～翌午前5時）等に勤務を命じられた場合に支給

（支給額の算定）
時間外手当等基礎額（給料月額・地域手当・社会福祉業務手当の1時間当たりの額）×時間外勤務等時間数×支給割合
※支給割合...100/100～175/100（時間外勤務手当、休日勤務手当）、25/100（夜間勤務手当）

決まった時期に支給されるもの

民間企業のボーナスに相当するものとして、毎年決まった時期（6月、12月）に期末手当・勤勉手当が支給されます。
令和8年4月1日現在、年間の合計支給月数は4.65か月分です。

期末手当

（支給予定額の算定）
（給料月額＋地域手当＋扶養手当）×126.25/100×在職期間率
※福祉職給料表4級以上の職員に対しては加算があります。

勤勉手当

（支給予定額の算定）
（給料月額＋地域手当）×期間率×成績率(106.25/100)
※成績率は勤務成績により異なります。
※福祉職給料表4級以上の職員に対しては加算があります。

採用にあたって支給されるもの

転居費・家族移転料

（支給予定額）
転居費...採用に伴い、通勤時間が短縮される場所に転居した場合の引越しに要した費用（一部対象外経費あり）
※対象外経費...ピアノ等の嗜好性の強いものに係る搬出費用は支給できません
家族移転料...転居した家族分の転居前の旧住（居）所から新住（居）所までの交通費

（支給要件）
以下のすべてに該当する場合。
ア　新規採用職員の場合は内定通知後、転任の場合は辞令の日以降に転居した場合
イ　旧住（居）所から中井やまゆり園までの通勤に２時間以上要する場合
ウ　転居に伴い通期時間が短縮される場合

イの支給要件について、通勤手当の認定経路で新幹線等の特急・急行列車の利用が認められる場合は、新幹線等の特急・急行列車を利用した場合の経路で所要時間を計算します。
※支給にあたっては、2社以上の引越し業者から「最も安価なプラン」での見積書を取得することが必要です。

※上記はいずれも常勤勤務に従事する雇用期間に定めのない職員（いわゆる正規職員）の例です。